海外調査

海外の排水処理の実情

アメリカ 排水処理の実情

アメリカの排水処理の実情

1966年3月24日　ニューヨーク市議会建築物委員会公聴会
ゼネラルエレクトリック社(GE)水道処理研究所　K.S.Watson氏による陳述書（抜粋）

アメリカ国内の生ゴミの処理問題が難しくなってきている現在、ディスポーザーは生ゴミを処理するもっとも便利な方法として、住宅メーカーのあいだで広い支持が得られているし、多くの公衆衛生当局の人たちもディスポーザーが生ゴミをもっとも衛生的に処理する代表的な方法であるという立場をとっています。

デトロイト市で最初にディスポーザーの設置が義務づけられたのは1951年のことです。3カ所特定のエリア（住宅地および食品を扱う建物）でディスポーザーの設置を要請し、そこが100％ディスポーザー使用の共同体となりました。それ以来、デトロイト市だけでなく各地の都市でディスポーザーの使用が法令化されはじめ、ディスポーザー使用が急激に増えたため、下水処理施設に対する影響に関する問い合わせが激増しました。そこで私たちはディスポーザーの使用と下水処理施設との間の技術的なデータを明らかにする必要性を痛感しています。

私たちＧＥ社の水道処理研究所が各地の自治体、共同体といっしょに行なった調査とその結果の大部分は専門雑誌で公表されています。このデータの転載、利用は自由です。

水の使用とそのコストについて

ディスポーザーの設置で最初に聞かれる質問は、どれだけの水量を消費するかです。私たちの研究所はルイスビル（ケンタッキー州）にある家庭に委託し、徹底した調査を行なった結果、ディスポーザー自体の１日の使用時間は2.18分でした。さらに水道の蛇口からディスポーザーへの水の流れを３種類に分けて使われた水の量を測定しました。これによりますと、ディスポーザーを使用する場合は蛇口の流量が重要な意味をもち、排水管を流す水の容量を大きくすることが大切であることがわかりました。ディスポーザーを使用するときの水の量は、ルイスビルの場合１日にディスポーザー１個当たり23.8リットルから35.2リットル。ディスポーザー１個を稼働するのに必要な水のコストは１年間で0.69ドル～1.02ドルであり、電気代は0.25ドルでした。

排水調査

ディスポーザーによる下水処理施設への負荷の本質を見極めるために、ディスポーザーを大量に設置したいくつかの共同体を調べました。

アメリカでは多くの都市でディスポーザーの大量設置の方法をとっています。もし、ディスポーザーによる負荷が下水システムや処理工場に重大な問題を引き起こすのであれば、都市全体の下水システムに関する詳細な調査が必要となります。デトロイト市とロサンゼルス市はそうした調査を大規模に行なった都市です。この２つの都市に関する調査結果はほぼ同じでした。結果は、毎年大量のディスポーザーが新しく設置されたにもかかわらず、下水中の浮遊固形物、ＢＯＤ、またグリースの濃度にほとんど変化は見られませんでした。

また、コロラド州のオーロラ市での調査では、ディスポーザーによる下水処理施設への負荷を最初に統計的意義のある見本として示しています。ディスポーザーを使用する人から排出した排水のＢＯＤおよび固形浮遊物の量はディスポーザーを使用しない人よりも30％高くなっており、排水の体積はディスポーザーを使用する場合のほうが２％大きいことがわかりました。

さらに、通常のゴミ収集方法と下水施設を利用したゴミ処理コストを比較してみました。通常のゴミ処理では年間で一人当たり1.53ドルですが、下水処理を利用した場合は0.39ドルでした。

• 1964年のオーロラ市におけるゴミ処理費用
  ・通常収集…＄1.53
  ・下水(ディスポーザー)を利用…＄0.39
  ＝年間一人当たり＄1.14のコストダウンに成功！
  ※1964年当時のコスト。米国では1964年当時、タバコが1箱$0.25でした。

結び

今回行なった調査では、地区全体の10～15％の家庭にディスポーザーを設置しても、下水濃度の変化を掲出することはほぼ不可能という結果がでました。ただし、合同下水道をもつ共同体がディスポーザーを使用する率が高くなれば、下水施設への影響は無視できなくなります。しかし下水施設を近代化し、ディスポーザーの設置数に合った下水施設を充実することで、ゴミ処理にかかるコストを全体的に激減させられるということとが、もっとも重要なポイントなのです。

追記

米国ではこのような研究が約半世紀に渡って積み重ねられ、多くの自治体がディスポーザーの設置を法律の一部である条例として制定しています。

条例は州や市によってさまざまですが、たとえば「新築物件にはディスポーザーを設置しなければならない」「生ゴミを屋外に持ち歩いてはならない」などが制定され、これに違反すれば罰金や禁固刑という厳しい罰則が待っています。これが、いまのアメリカのディスポーザーの実情です。

ニューヨーク市合流式下水道地区でのディスポーザー使用の影響調査レポート

ニューヨーク市合流式下水道地区でのディスポーザー使用影響調査レポート

ニューヨーク市議会建築物委員会公聴会実施団体：ニューヨーク市環境保全部
調査時期：1997年

概要

ニューヨーク市では下水道が合流式で老朽化しているという理由から他の地区とは別にディスポーザーの使用を禁止する法律が存在した。しかしあくまでも予想の範囲内であり法律としての科学的根拠が無いため世界でも古い部類に入るニューヨーク市合流式下水道へのディスポーザー使用時の影響を調査。

※合流式とは汚水と雨水を同じ管渠で排除する下水道。分流式は汚水と雨水を別々の管渠で排除する。
※ディスポーザーが数々の社会実験を経て安全が確認されたことにより全米でディスポーザーの普及が加速しはじめた1970年以降、ニューヨーク市では合流式下水道地域での使用を禁止を法制化

• ニューヨーク市の人口7,782,000
• 14箇所の下水処理施設
• 合流式下水道がニューヨークの75%を占める
• 1970年代以降、1995年9月、市法74によりニューヨーク市環境保全部（DEP）による21ヶ月に及ぶ合流式下水道地域でのディスポーザー使用のケーススタディを認める

研究の目的

• 脂や生ゴミの下水管に対する影響調査
• 水の消費量の影響調査
• 下水処理施設における栄養素調査
• 固形廃棄物（SS）、生物化学的酸素要求量（BOD）の増加した水を受け入れることへの影響調査
• すべての規制を承諾できる市の能力への影響調査
• 固形廃棄物処理への影響調査
• その他の環境への影響と水道及び下水設備の操業コストへの影響調査

　３つの地区を選定/それぞれ研究対象グループと比較対象グループを結成

• クイーン区
  • 79の集合住宅（アパートメント）のうち、34がディスポーザーを設置。211人が研究対象グループ
  • 49の集合住宅129人が比較対象グループ
• ブルックリン区
  • 392の高層集合住宅で121のディスポーザーを設置/695人が研究対象グループ
  • 420高層住宅、781人が比較対象グループ
• マンハッタン区
  • 102の低層住宅で88のディスポーザーを設置、134人が研究対象グループ
  • 20の低層集合住宅、66人が比較対象グループ
• 全てのグループから排出される生活排水のサンプルをとり、TSS、BOD、CODの比較をした
• 研究対象地域の下水管内の様子をビデオ撮影

　注：ブルックリン区でのサンプル結果はサンプル採集での問題により無効

影響

• 水質モデルの予測によるとBOD数値の増加が2005年までにニューヨーク港の酸素含有量（DO）を1?あたり0.01mg減少させる結果となる
• 支流の水質分析では通常4.0mg/l以下の酸素含有量（DO）が入り江の周辺かたは内部での標準値より約1.5%増加する
• 2035年までにディスポーザーの普及率が38%になると固形廃棄物処理にかかるコストは現行の処理コストでいうと年間4億ドルの削減が予想される

総括

• ディスポーザーは極めて小さな影響しか及ぼさない
• ニューヨーク市環境保全部（DEP）が合流式下水道地域に対してのディスポーザーの禁止の取り消しを勧告
• 1997年10月11日、禁止規制は科学的根拠の基に市法から取り消された

長い間、ニューヨーク市の下水道は合流式で老朽化しているとの理由から合流式の地域ではディスポーザの禁止をしていた。

当時のジュリアーニ市長が周囲の自治体にあわせるべきだという意向をしるし、中立の対場から検証し根拠のある判断をしたいと調査を開始。

表向きの理由とは別に実際は特定の組織・団体・職員・議員がゴミの運搬収集に関する利権に大きく関わっていたことから反社会勢力のディスポーザ普及による運搬収集業務の既得権益減損を懸念、ディスポーザ使用の抵抗勢力を形成し長期間、普及を阻害していたと言われてます。その不正を浄化する為には禁止の根拠を科学的に排除する必要があった。

その為に合流式で老朽化している下水管にディスポーザがどのように影響するか大規模実験を行い、調査の結果、合流式下水管に対し安全性が確認され、使用反対の根拠を失いディスポーザ禁止規制は取り消されました。

また合流式エリアでのディスポーザ解禁後、ニューヨーク周辺の海域の水質が年々徐々に改善されたこともニューヨーク市より公式に発表されてます。

これは下水道には雨水の他に工場廃水や生活雑排水、つまり屎尿などの排泄物が放流されています。 人体からの排泄物の成分には窒素、りんが多く含まれており、ここに炭素が比較的に多く含まれているディスポーザー排水が加わるとBODも増加しますが活性汚泥法で用いられている細菌類、原生動物である微生物にとって理想的な活動環境に近づく為に下水処理施設の処理効率が上がったものと思われます。

日本エスコでは環境を考慮すれば家電製品のように点での普及ではなく行政管理型による地域の全世帯が一括設置することが環境面、利便性、財政面でも最もディスポーザーの恩恵を享受できると考えています。

アメリカ　 デトロイト市条例　　No.81－F

205章 条例No.81－F

厨芥処理機の設置を定める条例

この条例は厨芥処理機設置の施行と義務を規定する。そして、その条例を破ることに対して罰則を定める。以下の条文は、デトロイト市の市民が決定したものである。

1条　意図と目的

この条例の全体計画は、屋内で厨芥を処理することを強制することで、この地域社会の衛生や健康、安全や全体的福祉を促進する目的がある。屋内で厨芥を処理すれば衛生的状態が作られ、害虫の繁殖する場所がなくなる。　また厨芥処理機は、公衆にとって、やっかいなことが生じたり、続いたりする機会をなくしてくれる。

２条　定義

この条例の目的のため、この中で使われる一定の用語は、次のように定義される。

『Approved(よいと認められたもの)　』－当局が、受け入れられるものとして選んだ機械や方法で、論証や試験により、条例が意図する目的を実行でき、安全であることが証明されているものを意味する。

『City(市)　』－デトロイト市を示す。地方公共団体
『Commissioner(局長)　』－デトロイト市のビル・安全工学局の局長を意味する。
『Erected(立てられた)　』－この条例の目的にとって、　erected(立てられた)　は、新築ビルのみではなく、建築物の全ての増築、もしくは、結果として厨芥が新たに生じる、または前より増加する様な、建築物の使用部分や占有部分の改造も意味する。但し、一家族または二家族用の住居の台所を改造する場合や住宅用キッチンシンクの取り替えが含まれない場合は除く。
『Food Westes(厨芥)　』－次の結果として生まれたり増えたりする野菜・肉・骨、および、それらの複合を意味する。準備・加工・購入・調理・給仕・分配・売買・破損・腐敗・悪化・貯蔵。あるいは、売買したり分配したり消費したりするのに、望ましくない、または、受け入れられないものにしてしまう、他の全ての食品の取扱い方法。
『On-The-Site Disposal(屋内処理)　』－家庭内で発生したり増えたりする全ての厨芥を当局がよいと認めた方法やシステムにより、家屋内で処理することを意味する。
『Person(人)　』－全ての人、すなわち、法人（事務所、共同経営者、協会、会社）、および、会社役員、管理者、支配人、そして法を引き継ぐもの全てを意味する。

３条

結果的に厨芥を発生させたり増やしたりする、１９５６年１月１日以降に市に建てられる建築物や様々な目的の為に使用しようとして、改造された全ての建築物は、家屋の中に厨芥を処理するため承認された厨芥処理機を備えなくてはならない。この条文の規定に従わない建築物を使ったり、使うことを許したり、使わせたりすることは誰であっても違法である。

４条

屋内での厨芥処理に使用される機械の取付け、操作、維持管理は、次の適切な規定と規則に従わなくてはならない。その規則は、市のビル、住宅、配管、電気、煙の排除、大気汚染、安全工学、健康、衛生、防火に関する条例である。

５条

局長は、承認された厨芥処理機のリストを局の中に整理・記録しなくてはいけない。

６条

この条例や法的な規則を破った人、もしくは本人の代りに破った人は有罪の判決に基づき５００ドルの罰金刑か、デトロイト拘置所で９０日間以内の禁固刑、もしくは罰金と禁固の両方の刑のどれかに服さねばならない。どれになるかは裁判所の裁量にまかせられる。

７条

この条例の節、文、段落、部分が、あるいは、条例を人や状況に適用することが、どんな理由であれ、適切な権限をもつ裁判所によって無効であると判決されたとしても、この条例の他の部分、および他の人や状況にその規定を適用することが、この判決により影響を受けたり、損なわれたり、無効になったりしてはならない。直接、その議論に関係する、この条例の節や文や段落や部分に、この判決が影響することは制限しなくてはならない。その議論から判決が、当人や当の状況に対して出されたからだ。条例が採用した、この主文にある立法部の意思には、そんな無効な規定は、含まれていないということが、ここで宣言されている。

８条

この結果、このように相反する全ての条例や条例の一部は、充分な効力と影響力を持つために必要な範囲内で、くりかえし用いられる。
（１９５５年１０月１１日　J．Ｃ．Ｃ．Ｐ２１４２）

１９５５年１１月２２日　通過
１９５５年１１月２９日　承認
１９５５年１１月３０日、１２月１日、２日公布
１９５５年１２月２９日から有効

デトロイト市書記
THOMAS P. LEADBETTER