日本のフィールド調査
株式会社日本エスコにより調査結果がまとめられております。
下記の通り、各地域にて実証実験が行われたり、自治体から正式に認可が降りているところもあり、大変有用なツールとしてご活用いただけます。
- 岐阜県岐阜市ディスポーザーの導入について
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岐阜県岐阜市におけるディスポーザーの導入について
岐阜県岐阜市では県庁所在地としては初めてディスポーザーの導入を2011年10月1日より開始しました。
弊社では管工事協同組合への導入に対する説明会を実施し弊社取扱いディスポーザーの高い評価と認定を頂いています。尚、現在の設置可能地域は、市北西部処理区になります。設置希望の市民の皆様は岐阜市の認定指定業者様をご紹介いたします。取扱希望業者様は弊社DM事業部までご連絡ください。
ご希望の方は伊勢崎市指定業者様をご紹介します。対象地域等もありますので詳しくはお問い合わせください。
- 設置希望の市民の皆様は岐阜市の認定指定業者様をご紹介いたします。取扱希望業者様は弊社DM事業部までご連絡ください。
- 岐阜市指定管工事協力組合
- 農水省:富山県魚津市農業集落排水施設社会実験(集落排水情報より)
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フィールド調査 ディスポーザ設置の実証実験現場を訪ねて
-富山県魚津市・東城地区農業集落排水施設-(公共投資ジャーナル社「集落排水情報」1999.8.31号より転載)
農水省が9年度から実施している「農業集落排水施設を活用した生活排水・生ゴミ一体処理システム検討調査」の一環として、今年3月に富山県魚津市の農業集落排水・東城地区の各家庭にディスポーザーを取り付け、ディスポーザーで砕いた生ゴミを集排施設に流すことによる管路や水質への影響の調査が行われている(本誌358号参照)。東城地区内の全76世帯のうち、68世帯に70台のディスポーザーが設置され、来年3月までの1年間をかけて調査を実施。今、下水道においてディスポーザー導入の論議が盛んに行われており、本調査は集排関係者よりもむしろ下水道関係者の注目を浴びている。設置後約半年が経過しているが、本紙記者がこのほど現地を訪れ、ディスポーザー設置後の集排施設の状況や、住民の生活の変化など取材。地域住民にとってディスポーザーを使うことが日常となりつつある中で、ディスポーザーの導入が集排施設や住民の意識にどのような影響を与えているか、市の集排担当や住民の話などを聞いてまとめた。
農水省が実施中の「農業集落排水施設を活用した生活排水・生ゴミ一体処理システム検討調査」は9年度から始まっており、国内外のディスポーザーの使用実態や研究事例、ディスポーザー導入をめぐる新たな動向、ディスポーザー使用時の住環境への影響、実証試験の方法などについて、10年度までに調査・検討を終えた。それらの結果を踏まえ、11年度に実証実験を行う地区として、小規模でまとまりが良く、住民の協力を得やすいことを条件に、東城地区が選定された。
実証実験が行われている東城地区は魚津市中心部の南東、車で20分ほどの距離にある純農業地帯の集落で、住民の多くは兼業農家である。昔から住民のまとまりがよい地区とのことで、集排事業に対しても早い時期に地区の同意が取れ、市で初めての農業集落排水事業として3年度に事業採択を受けて整備着手、5年11月に供用開始し、同年度で事業を終えている。処理人口380人、戸数84戸の計画で、約3.2kmの管路施設が敷設され、全線自然流下により各家庭から処理施設まで汚水が流入している。処理方式は連続流入間欠曝気法。
同地区では今年3月、各家庭にディスポーザーを取り付け、台所から出る生ゴミをディスポーザーで砕いて集排施設に流し、ディスポーザー設置が集排施設にどのような影響を与えるかの調査を始めた。集排施設に及ぼす影響と同時に家庭ゴミに及ぼす影響も調査し、処理水質の変化や管路の詰まり具合、導入前後の各家庭から出される生ゴミの量および質の変化などを調べている。
現地を見るにあたり、まず市の集排事業を所掌する産業振興部農林振興課を訪ね、農村整備係の寺沢利夫係長に話を聞いた。「我々は基本的には調査には一切タッチしていません。調査は農水省から委託された日本環境整備教育センター(日環教)が、地元の魚津清掃公社を通して行っています。我々が行ったのは、県からの調査の話があったことを東城地区の区長会で説明し、協力を要請したことくらいです。ディスポーザー設置についても、日環教と各家庭で直接やりとりして日時を決め、約1週間で全箇所に設置しました」、「魚津市の集排は現在、東城地区を含め3地区が供用開始しており、維持管理はすべて魚津清掃公社に委託しています。その間系で、今回の調査も公社が行うことになったのではないかと思います」と、この間の経緯を説明してくれた。
東城地区内の76世帯のうち、生ゴミで堆肥を作っているなどの理由で設置を辞退した世帯を除き、68世帯に70台(一部集会所なども含む)のディスポーザーを設置した。ディスポーザーはアメリカのホワイトウエスティングハウス社製の、毎分2700回転の能力を持つ「WDS755Rモデル」を採用し、台所の流し台の下に取り付けた。ある家庭におじゃまして実際に生ゴミを砕いてみたが、想像していたよりも音は静かで、振動も特に気になるというようなことはなかった。かなりの量でも短時間に処理でき、今までのように生ゴミを取り除く手間を考えると、大変便利であるとの印象を受けた。ただし、ディスポーザーを作動させる場合は水を流さなければならないため、設置後は各家庭とも水道の使用料が平均して2~3割増えているとのことである。電気代は無視できるとして、魚津市の水道使用料は4人家族で月平均約4000円と、他都市に比べ若干高めのため、そのぶんランニングコストが多少気にかかる。しかし、一般的には電気、水道にかかるコスト増しはそれほど気にならないであろう。
東城地区の集落排水処理施設は無人運転で、週1回のペースで魚津市清掃公社の職員が巡回管理を行っているが、ディスポーザー設置後の今年3月以降は、通常の管理に加え、調査のためのデータ収集などで倍の週2回ペースで巡回している。処理施設は供用開始後約7年が経過しているが、その間目立ったトラブルもなく順調に稼動している。今回の実証実験に備えて、処理施設の点検や、管路施設の点検・清掃などを行った。
地域的な特性にもよるが、東城地区ではディスポーザーで処理される生ゴミのほとんどは野菜クズ。1~2cm角の形状にまで砕かれ、汚水とともに処理施設まで流れてくるが、曝気槽で生物処理される前のスクリーンユニットや微細目スクリーンによって取り除かれている。そのため、野菜クズが処理施設に負荷を与えることはなく、水質もほぼ従来どおりであることが確認されている。汚泥についても、今までのところ質・量とも特別の変化は見られない。ただし、し渣についてはディスポーザー設置前に比べ2~3割の増加となっている。それら増加分はディスポーザーで処理された生ゴミ。結果的には、従来は各家庭で処理していた生ゴミを処理施設でまとめて処分していることになる。貯まった生ゴミを取り除くことが、現在維持管理や調査のための処理施設を巡回する公社職員の大きな仕事の1つとなっている。
魚津市は東京都などと同じように、生ゴミは可燃ゴミとして紙ゴミなどと一緒に収集している。ディスポーザーによって生ゴミが集排施設に流せるようになって、可燃ゴミの中でかなりの重量を占めていた生ゴミがなくなったため、多くの世帯、特に老人世帯でゴミ出しが楽になったとの話を聞く。生ゴミの排出量は減っているが、各家庭のゴミ出し回数は以前と変わらないとのことだ。地区住民の声はおおむねディスポーザーに対し好意的だが、臭気の問題を指摘する声もあり、特に天候や風向きによってかなり強い臭いがする、とも。これは、破砕した生ゴミの一部がディスポーザー内に残ってしまうことによるものと思われる。
実験開始後、処理施設についてはトラブルもなく順調な運転を続けている。また、実験前の調査段階では、トラブルが発生するとしたら、処理水質などよりも管路の詰まりではないかと予想されていたが、これまで閉塞などは報告されておらず、従来どおりの機能を果たしている。特に、集落から処理施設に流れ込む約500mの間の管路については、勾配は十分であるが曲線が多く、関係者が最も心配していたところだが、今のところトラブルは発生していない。
今回現地を見学し、関係者から聞いた今までの経過などを統合すると、ディスポーザーを設置したことが原因となる大きなトラブルは起きないのではないか、との印象を強くした。今回の実験は東城地区という限定された場所で行われているため、水質への影響などは事前にある程度予測することが可能であったと思われる。下水道が実施されている都市部で今回と同様の実験を行ったら、どのような結果が出るのか大変興味のあるところだ。
今回の調査の目的は、集落排水施設にディスポーザーを導入した場合のデータ収集と蓄積とをめざすもので、ディスポーザー導入を前提とした集落排水施設づくりを今後進めていくという狙いではない。農水省の担当者によれば、「ディスポーザーに関する自治体からの問い合わせに対し、多くのデータを用意し対応するためのもので、ディスポーザー導入を認めるとか、促進するための調査と言うことではありません。それは事業主体である各市町村の事情によると思います」と強調する。
東城地区での実験は今年度末に終了し、12年度に最終的な取りまとめを行う。なお、東城地区に設置しているディスポーザーは実験終了とともに撤去される。
(取材・文 津留和人)
- 国交省:北海道歌登町(現枝幸町)ディスポーザー社会実験
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ディスポーザー社会実験(北海道旧歌登町)の調査報告について
国土交通省が北海道及び歌登町との共同による社会実験で、下水道施設等への影響につき調査を実施し「社会システムへのディスポーザーの影響」として調査報告したものを簡単な資料としてわかりやすくまとめてみました。
当社が確認している世界各国の各行政機関、企業、研究機関の実験結果もおおむね同じ結果が出ています。しかしこれはあくまでも一定レベルのディスポーザーを選択し地域や条件を限定しての社会実験ですのでその条件設定方法によっては異なる値となりうると考えられます。
今後の各自治体様のディスポーザー導入により財政費用、環境負荷の削減、衛生問題の改善の検討材料になれば幸いです。各自治体担当者様からの質問・相談も受け付けています。管路施設への影響
管渠の建設時の負荷は、水量の増加がわずかなためポンプ施設の増設は必要なく、硫化水素による腐食の影響も軽微と考えられるため耐用年数の変化はないと考えた。供用時の負荷については、管渠の清掃を対象とも堆積物は掃流されるため清掃増加の必要はないと考えた。
まとめ:管渠への影響はほぼないと考えられる。比較的に比重の高い堆積物も掃流される。環境負荷
ディスポーザー普及率0%及び100%の場合の年間環境負荷量は、CO2ベースでは644.0t/年及び647.7t/年、エネルギー普及率100%で年の増加、エネルギーベースでは104GJ/年の増加が推定されたが、全体に対する増加率はいずれも1%未満であり、ディスポーザー普及により環境負荷量はほとんど変化しないことが分かった。
まとめ:ディスポーザーが100%普及しても環境負荷は1%未満の増加である。行政の経済性
ディスポーザーが100%普及したときの行政コストを計算した結果、下水道への負荷増加にともなう下水道事業の費用増加(20 万円/年)が、可燃ごみの削減にともなう清掃事業の費用削減(34 万円/年)を下回り、町全体の行政コストはディスポーザー導入により毎年14 万円削減されることが分かった。ディスポーザー利用者の純便益は165 万円/年と正になることが推定され、行政コストの減少分14 万円/年と下水道使用料の増収4 万円/年を加えた社会的余剰は184 万円/年と正になった。
まとめ:ディスポーザーを導入すると行政コストは全体的な視野からみれば軽減される。
*文中のディスポーザー普及率100%は下水道接続人口 1,798人とする地域的一括ゴミ処理システムを、一緒に実現しませんか?
街づくり、ゴミ・排水処理施設を考えるみなさまや、自治体・企業・団体のみなさまからご意見、お問い合わせをお待ちしております。
- 群馬県伊勢崎市ディスポーザー社会実験
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群馬県伊勢崎市におけるディスポーザー社会実験について
群馬県伊勢崎市では、伊勢崎市中心市街地活性化基本計画に定める区域内において、ディスポーザーの社会実験を開始し、2007年度4月より本格的に動き出しています。
この地域内において、ディスポーザーの社会実験に協力していただける市民の皆様が設置を希望する場合の、本体購入及びに設置・届出に関しましては、伊勢崎市排水設備指定工事店が行います。 尚、設置にかかわる費用や本体の費用は使用者の個人負担になりますが、当社が極力実験協力者の負担を軽減できるように協力し指定工事店をご紹介をします。
(実験への協力者には協力提供価格にてご紹介します。尚、当社では直接の販売・工事はいたしておりません。)この件に関するお問い合わせや伊勢崎市排水設備指定工事店の紹介希望の方は下記までご連絡ください。(各自治体関係者からのお問い合わせも受け付けています)
伊勢崎市の認定ディスポーザー
スキューズ モデルF-13人工知能搭載のカバーコントロール(蓋スイッチ式)モデルです。
- 上記製品は伊勢崎市の認定ディスポーザーで補助金が出ます。
ご希望の方は伊勢崎市指定業者様をご紹介します。対象地域等もありますので詳しくはお問い合わせください。 - 伊勢崎市ディスポーザ情報
- 上記製品は伊勢崎市の認定ディスポーザーで補助金が出ます。
- 農水省:農業集落排水区域におけるディスポーザー導入に向けて
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農林水産省HPに詳細がございますのでご覧くださいませ。
農林水産省HP農業集落排水区域におけるディスポーザー導入に向けて
- ディスポーザー導入の影響判定の考え方(PDF)
- ディスポーザー導入による環境負荷量の変化(PDF)
- ディスポーザー導入時の影響判定のフロー(PDF)
- 歌登町における実験経緯(PDF)
- 国土交通省都市 地域整備局下水道部 2005年(PDF)
各自治体のディスポーザー導入状況
他自治体も、導入し始めています。
(岐阜県岐阜市 / 富山県黒部市 / 群馬県伊勢崎市 / 北海道興部町 / 北海道沼田町 / 北海道栗山町 / 北海道奈井江町)